つながりくりっく 利用規約

第１条　(本規約について)

• 本規約は、株式会社アユプロジェクト(以下「弊社」)が提供する携帯端末専用広告 (以下「バナー広告」)に基づき、弊社と広告掲載契約(以下「本契約」)を締結したサイト運営者 (以下「サイトオーナー」)は本約款に従うものとする。
• 弊社は、ここに定める規約に違反したサイトオーナーに関して、 広告料金の支払いと共に弊社が実施するサービスの一切を拒否する権利を有する。
  尚、いかなる場合もその理由を開示する責を弊社は負わないものとする。

第２条　(本サービスについて)

• 本サービスは、掲載サイトに広告主のウェブサイト(以下「広告主サイト」と記載)に リンクしたバナー広告等を掲載し、掲載サイトにアクセスした者(以下「訪問者」と記載)が 当該バナー・テキスト広告等をクリックした場合等に、次条に定める広告報酬を弊社が広告主に代行して 掲載サイトオーナーに支払うものとする。
  クリック単価の変更は予告なしに行うこともある。

第３条　(掲載サイトの審査基準)

弊社方式の審査基準は以下になり、弊社は以下に該当すると判断した場合には、 本契約の締結は行わないことができるとする。
なお、その審査結果においての掲載不可理由はいかなる場合も開示する責を負わないものとする。

• 法令に反するもしくは反するおそれが有る表現・内容を含む場合。
• 他人の名誉・プライバシーそのほかの権利を侵害するおそれのある表現・内容を含む場合。
• 著作権その他の知的所有権を侵害するおそれのある表現・内容を含む場合。
• 著しく内容に乏しい場合。
• 過去に不正行為又は登録抹消の為、弊社に限らず契約を解除されている場合。
• 不備あるいは虚偽の登録事項を申請した場合。
• コンテンツ内が日本語で制作されていない場合。
• 広告であることが判別困難な掲載方法を行っている場合。
• 広告テキストが見えない場合。
• 成人向けとして登録した掲載サイト以外で、猥褻な表現・内容を含む場合。
• ねずみ講、マルチ商法等に関わる又は類似する場合。
• 違法または反社会的な表現・内容を含む場合。
• 公序良俗に反する表現・内容を含む場合。
• アクセスのためにID・パスワードを必要とする等、一般に公開されていない場合。
• 広告主以外の広告が既に多数掲載されている場合。
• 上記以外に弊社が定めた掲載不可の事由が含まれる場合。

第４条　(広告報酬の支払い)

• 広告掲載料はi-mode、SoftBank、EZwebからのクリック数で算出される。
• 広告掲載料のお支払は、毎月1日から末日までのクリック数から算出し、 翌月の末日に支払うものとする。(金融機関が休業日の場合は翌営業日となります。)
• 広告掲載料は、サイトオーナーが登録したご指定の金融機関口座にお振込み致します。 (振り込み手数料は弊社が負担するものとします)
• 広告料金の合計が\3,000未満の場合は、所定の金額(\3,000)になるまで持ち越しとなります。 持ち越し期間は無期限です。
• 振込口座の変更をする際は、当月の末日までに完了したものを有効とし、 翌月の末日に変更後の口座に振り込まれるものとします。
  末日以降に変更したものは翌々月のお振込になります。

第５条　(不正行為の禁止)

弊社は適切なクリック数のみカウントするものとし、以下内容のクリック数は不適切と判断するものとする。

• 弊社指定のテキスト文で掲載されていない場合
• 同一人物により生成された連続クリックや意図的に作られたと思われるクリック
• 契約サイト以外からのクリック
• その他弊社が不適切と判断したクリック

第６条　(本サービスの停止・中断)

• 弊社は、本サービスの稼動するサーバ、ソフトウェア等の保守点検、修理、補修等を 定期的に又は緊急に実施する必要があると認める場合、その他の必要が認められる場合には、 本サービスを一時的に停止出来るものとする。
• 弊社は、本サービスの提供を継続することが困難とする事情が生じたと判断した場合、 本サービスを中断出来るものとする。
• サイトオーナーは、弊社が提供する本サービスが、本条各項の事由により一定期間停止される場合が あることをあらかじめ承諾し、広告報酬が減額した場合でも異議を申し立てず、 弊社は損害賠償義務を負わないこととする。

第７条　(本サービス内容の変更)

• 弊社は、サイトオーナーの承諾を得ずに、本約款を改定する事ができる。 以後、弊社とサイトオーナーの契約は改定後の約款に従うものとする。 この場合サイトオーナー様には事前にメールにてお知らせする事とする。
• 前項の場合によりサイトオーナーに不利益や損害等が発生しても、弊社はその責任を負わないものとする。

第８条　(守秘義務)

• 掲載サイトオーナーは本サービスに関係して知った、弊社又は広告主の技術上、 業務上その他の秘密に属すべき一切の事項を第三者に知らせてはならないものとする。
• 掲載サイトオーナーの登録抹消後においても同様とする。

第９条　(著作権等)

本サービスにおける全ての著作権、その他関連知的財産権は弊社に帰属するものとする。

第１０条　(登録抹消)

弊社は、以下の事項が生じたときは、催告することなく、掲載サイトオーナーに通知することにより、 掲載サイトオーナーの登録を抹消できるものとする。掲載サイトオーナーの登録が抹消された場合には、 広告主間の広告報酬支払契約も終了するものとする。また登録抹消された場合、第１号に規定する場合を除き、 掲載サイトオーナーに対する広告報酬は支払わないものとする。

• 戦争・紛争・災害、その他の異常事態により本サービスの提供継続が困難と弊社が判断した場合。
• 弊社はサイトオーナーと本契約後でも第３条のいずれかに該当することが判明した場合、
  本契約の解除及び広告掲載料を一切支払う義務はないものとする。
• 弊社に対して通知すべき事項の通知を怠った場合。
• 弊社から掲載サイトオーナーに対し連絡が取れなくなった場合。
• 掲載サイトオーナーが本規約に違反した場合。
• 極端に広告効果が悪いと弊社または広告主が判断した場合。
• 本条各項に当てはまる恐れのある場合。
• その他、掲載サイトオーナーに不実又は不信用行為があり、契約を継続しがたいと認められる場合。

第１１条　(広告報酬支払契約の終了)

• 弊社と広告主との間の契約が解除された場合は、 掲載サイトオーナーと広告主の間の広告報酬支払契約は、同時に終了するものとする。
• この場合、弊社は速やかに掲載サイトオーナーに通知するものとし、 契約終了後の広告報酬は支払わないものとする。
• 広告主が掲載サイトオーナーとの提携を解消する旨を申し出た場合、 弊社は速やかに掲載サイトオーナーに通知するものとし、 その通知により広告報酬支払契約が終了するものとします。
  尚、その場合の理由が、掲載サイトオーナーの本条の義務違反の場合、 又はその可能性のある場合は、弊社は広告報酬を支払わないものとする。

第１２条　(掲載サイトオーナーによる退会)

• 掲載サイトオーナーは、いつでも本サービスの登録抹消を申し出ることが出来る。
• 掲載サイトオーナーから登録抹消の申し出があり、弊社及び広告掲載中の広告主がこれを承諾し、 掲載サイトオーナーにその旨を通知したときに登録は抹消され、 広告主との間の広告報酬支払契約も終了するものとする。

第１３条　(未払広告報酬の扱い)

• 掲載サイトオーナーと広告主の間の広告報酬支払契約が終了した場合において、 未払の広告報酬の金額が\3,000円未満の場合、掲載サイトオーナーはその請求権を放棄し、 その支払を受けないことに同意するものとする。
• 弊社が掲載サイトオーナーの口座に報酬を振り込もうとしたときに、 何らかの理由により振込み不能な場合はその理由を問わず、 掲載サイトオーナーが広告報酬支払請求権を放棄したものとみなす。

第１４条　(連絡)

• 弊社は、掲載サイトオーナーに対する通知・連絡等をすべて電子メールにより行うものとする。
• 弊社から掲載サイトオーナーに対する通知・連絡等は、 弊社から電子メールを発信した日に掲載サイトオーナーに到達したものとみなす。
• 掲載サイトオーナーがメールアドレスを変更した場合、 直ちに弊社に届け出なくてはならない。
• 上記に違反しメールアドレスを届け出なかった事により弊社からの電子メールが未到着の場合、 弊社から掲載サイトオーナーに対する通知・連絡等がなされたものとする。

第１５条　(本規約の発効)

本規約は、掲載サイトオーナーが本規約に同意し登録を申請した日から効力を有するものとする。

第１６条　(免責)

弊社は、以下の場合一切の責任を負わないものとする。

• サイトオーナーと第三者との間でトラブル等が発生した場合。
• その他本契約に関してサイトオーナーが何らかの損害を被った場合。
• 弊社は、掲載サイトオーナーが本サービスに関して被った損害について、 その原因・因果関係の如何を問わず、賠償責任を負う義務が無いものとする。

第１７条　(権利の譲渡禁止)

サイトオーナーは、本規約に定める権利の全部、 又は一部を第三者に販売・譲渡・担保・第三者に使用等させてはならないものとする。

第１８条　(協議事項)

当サービスの利用に関して本規約により解決できない問題が生じた場合には、 弊社とサイトオーナーとの間で双方誠意をもって話し合いこれを解決するものとする。

第１９条　(管轄裁判所)

弊社及びサイトオーナー間で本約款につき訴訟の必要が生じた場合には、 東京地方裁判所を管轄裁判所とすることを合意するものとする。

第２０条　(準拠法)

本契約の成立、効力、履行および解釈等に関する準拠法は日本法とする。

2011年5月31日作成